めいぷるりーふ

在留資格の変更許可申請には、次の書類が必要です。

ただし、提出書類は、在留目的や個々の事案により異なりますので、地方入国管理局・支局・出張所から追加提出を求められることがあることを承知しておく必要があります。

1．旅券および外国人登録証明書

2．在留資格変更許可申請書　2通

3．申請理由書(書式は自由。新たに行おうとする活動などについて、その内容、理由を具体的に記述したもの)　1通

4．新たに行おうとする活動などを具体的に証する文書(たとえば、「人文知識・国際業務」書、登記簿謄本、在留資格への変更は相当であることを法務大臣類を準備するということ)　各1通

5．身元保証書(場合によっては、保証人の身分、資産などを証明する文書)　1通

なお、在留資格の変更許可を受ける際には、手数料として4千円の収入印紙を納付します。

また、許可の日から14日以内に、居住地の市区町村に(外国人登録の)変更登録の申請をする必要があります。

在留資格の変更は、申請すればだれでも許可されるわけではありません。

新規入国に際しての審査基準とほぼ同じ基準で審査されると考えてよいようです。

なお、在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更については、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。

また、査証免除により上陸を許可されて在留している者についても同様です。

就労資格証明書とは、日本で職に就き働こうとする外国人が、入管法の規定上働くことができる在留資格(または法的地位)を有していること、または特定の職種に就くことができることを証明する文書で、法務大臣が発給するものです。

在留する外国人は、日本国内で就労することを

1．全く禁じられている人

2．与えられた在留資格の枠内で就労が認められる人

3．何らの制限なく自由に職業を選ぶことができる人

・・・この3つに大別することができます。

外国人自身は、旅券に押された上陸許可の証印や在留許可の各種証印の在留資格欄や外国人登録証明書の在留の資格欄に、在留資格や法的地位が記載されていて、自分が右1、2、3のどれに該当しているか、また、就労が可能かどうかを知ることができます。

しかし、外国人を雇用する側(個人や企業)では、旅券や外国人登録証明書の表示のみによって、就労できる外国人か、就労させようとする職業や職種に就くことができる外国人であるかを簡単に見分け、判断することは容易ではありません。

もしそうであるならば、何らの手当てをせずに放置しておくと、本来就労することには何の支障もない外国人が就職を断られたり・・・。

逆に、在留資格がよく分からなかったことを口実に、就労できない外国人を雇用するなどの法違反を惹起し助長するような、好ましくない事態が生じることが懸念されます。